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事業活動の目的
一般社団法人日本動力協会の事業活動の目的は、エネルギーの開発および利用に関する進歩発達を図ることであり、次の内容の事業活動を行っている。
 ・エネルギーの開発及び利用に関する普及啓発
 ・世界エネルギー会議(WEC)の事業活動への参加・協力
 ・エネルギーに関する調査研究
 ・エネルギーに関する情報の収集と伝達
 ・エネルギーに関する定期刊行物の刊行


事業活動の特徴
当協会の事業活動の特徴として次の点が挙げられる。
・全てのエネルギーを包括し、全てのエネルギー産業の発展に寄与するための調査研究等の事業活動を行う民間の機関である。
・民間組織である世界エネルギー会議の事業活動のもとでエネルギー資源の有効な開発と利用に寄与するため先進国ならびに発展途上国との民間ベースでの国際協力の一環を担う機関である。

会員
当協会の会員は、日本のエネルギー産業部門の全てにわたっており、それらの業界の主要企業・業界団体・研究団体等である。会員の主要な業種としては、電力、ガス、石油、石炭、電機・原動機、鉄鋼・金属、原子力、電線、商社、建設、自動車、電気・ガス関連サービスなどで、平成25 年9月現在の会員数は117社・団体である。


世界エネルギー会議との関係
当協会は、世界エネルギー会議の日本国内委員会の任務を主要な事業活動としており、当協会の会長は国内委員会の議長を兼任し、当協会の会員企業代表者は国内委員会の委員を兼任している。
また、日本動力協会および世界エネルギー会議日本国内委員会の事務局は同一である。
国内委員会の主要任務は次のものを含む。

 ・世界エネルギー会議の最高議決機関である執行理事会への出席および議決権の行使
 ・世界エネルギー会議の常設委員会および各種委員会への参加・協力
 ・世界エネルギー会議定期大会への参加準備・協力(参加者登録・論文提出・講演者紹介・出展準備等)
 ・世界エネルギー会議地域フォーラムへの参加準備・協力
 ・世界エネルギー会議調査委員会の調査活動の推進

(参考)日本動力協会とWEC 日本国内委員会との関係

日本国内委員会は、世界エネルギー会議ロンドン本部に直属する独立の機関であり、世界エネルギー会議の 運営に関わる全ての対外的な連絡・折衝業務を行っている。これら対外的業務の事務作業の大半と国内的な 業務については、人的にも、財政的にも日本動力協会が担っている。このように日本国内委員会は日本動力 協会という組織において実質的に運営されている機関である。
 

【世界エネルギー会議(WEC)について】

 世界エネルギー会議(WEC)は、全世界から約100カ国が参加するあらゆる種類のエネルギーを扱う非営利、非政治、非商業の組織である。1924年にWorld Power Conference(世界動力 会議)として創設された当時は、電力産業界向けのものであったが、1968年にWorld EnergyConference(世界エネルギー会議)、1990年にWorld Energy Council(世界エネルギー会議)に変更され、今日では、非政府組織、非営利組織の立場から、エネルギーに関する幅広い問題について、関係者が同じ場で意見を交換することができる唯一の世界的機関として、エネルギー問題 やエネルギー関連の重要な問題を研究、分析、討議し、社会および政策決定者に対して、意見や助言、勧告を国際的に提供している。
 WEC の目的は、人類の最大限の利益のためにエネルギーの持続可能な供給・利用を促進するというものである。この目的を達成するために、WEC は2000年に「明日の世界のエネルギー: 今すぐ行動を!」と題するステートメントを発表し、3 つのエネルギー目標として、3 A、すなわち、アクセス性:Accessibility、利用性:Availability、受容性:Acceptability を示した。
  「アクセス性」とは、商業用エネルギーの恩恵を受けていない20億の人々にいかにしてエネル ギーを供給できるかということであり、「利用性」では供給の継続とサービスの質を扱い、また「受容性」のなかで環境問題を扱っている。
 またWEC では、3 年ごとに世界大会を開催している。この大会には、5,000人規模のエネル ギー関係者が世界中から集まり、その中には主催国の首相、大臣や周辺国の大臣も含まれている。2010年カナダのモントリオールにて第21回世界大会が開催され、「持続可能な成長を実現するた めの最良の道筋を定め、これを実現するために、今まで以上に、すべての当事者、ステークホルダー間の協力・対話を促進しなければならない」とする宣言が採択された。
 WEC は非政治的組織である。政策決定主体としての政府は、しばしば、WEC の各国国内委員会と関係があるが、政府の公式見解がWEC の中で、直接的に表明されるようなことはまったくない。すべてを代表するのは、その国の主要なエネルギー関係者から構成される国内委員会であ り、国内委員会は、各国の大学や財団などによるエネルギー研究機関、法人から、消費者、金融機関、建設・製造会社、個人や科学者、コンサルタントに至るまで幅広い会員から構成されている。
 一般社団法人日本動力協会は、日本国内委員会を運営しており、WECの大会に関わる日本側の窓口となっている。